軽減税率は消費税10%を目論む経済産業省の罠
どんもっす。
今年の10月から消費税が10%に上がるわけですが、軽減税率という謎のシステムが導入されることにより、一部日用品などは8%据え置きでいくことになっています。
ちなみに、軽減税率とは2019年10月1日から実施される予定の消費増税における経過措置のことです。
今回の消費増税ではほとんどの商品の消費税率を10%に引き上げますが、飲食料品や新聞は例外的に8%に据え置かれます。
普段購入する頻度の高い食料品などが8%のままなので、一見すると親切な制度にも見えるんですが、その内情は異常なまでに複雑であり、もはや私は全然理解できていません。
詳細は、軽減税率について説明しているサイトに譲るとしまして、一例を紹介します。
・テーマパークなどで店で飲食物を購入して、食べ歩く場合は消費税8%、店が用意したテーブルなどで食べる場合は10%
なんじゃそりゃ!って思いません?
こんなもん、テーマパークは管理できるんでしょうか?
皆さん、準備進んでます?
絶対大混乱になりますよね…。
私は、8%も10%も大して変わらんし、小銭が減るのは何となく社会的に良さそうな感じもするので、全部10%でいいのでは?と思っていたのですが、周りの意見を聞いてみても、皆さん同じような感じの意見でした。
もうルールがわけわからんすぎるので、全部10%にしてほしい。
とのこと。
もはや軽減された2%よりも、事務手数料や手間暇のほうがはるかにかかりそうですよね。
で思った。
これって全て経済産業省の罠なのでは?
※財務省かもしれませんし、消費者庁かもしれませんが、大した違いはないのでとりあえず経済産業省で。
これだけわけのわからん制度を採り入れて運用していたら、大多数の人が
「いや、もうわけわからんし、わけわかってもクソめんどいから消費税一律10%でええわ…」
ってなるに違いありません。
というか、運用してないにもかかわらず、既に混乱してますし、一律10%にしようとしている店舗もあるぐらいです。
となれば、消費税一律10%は、我々国民が望んだということになります。
経済産業省としては、大手を振って、一律10%にあげることができるわけです。
いや、君たち国民の総意だから。
文句ないでしょ?
ってな感じで。
半年くらい前の経済産業省の某事務室ではこのようなやりとりがなされていたに違いありません。
偉い人「消費税上げないとだけど、国民は反対するだろなぁ」
側近「そうでしょうね」
偉い人「そこで、軽減税率という制度を考えてみた」
側近「といいますと?」
偉い人「消費税が8%と10%の商品を混在させて、世の中を混乱させる」
側近「その程度で混乱しますかね?」
偉い人「いや、テイクアウトで消費税変わったり、食べる場所で変わったりもさせる。宅配ピザは8%だけど、いわゆるケータリングは10%、なのに老人ホームでの飲食提供は8%だったりする。一体資産は8%だったり、10%だったり…。中小の事業は、キャッシュレス化に対応したら期間限定でポイント還元したりしなかったり…企業規模に応じて売り上げ税額の計算特例を作るようなそぶりも見せつつ…」
側近「おお! それなら馬鹿な国民は大混乱ですね」
偉い人「だろ? 考えた俺も、もう既に混乱してるしな。で、わけわからん過ぎて、手間暇かかりすぎて、皆こう考えるはず!」
側近「というと?」
偉い人「もうわけわからんから、一律10%でいいや…ってね」
側近「おお!!!」
偉い人「どう? これなら、貧乏な国民のことをしっかり考えているアピールもできるし、結果的に国民の総意を得て消費税10%に苦も無く上げることができる」
側近「素晴らしいアイデアです!」
偉い人「だろ? しかもこの手法を使えば、15%にも20%にも簡単にできる…」
側近「凄い凄い!」
偉い人「馬鹿な国民を騙すなんて簡単なもんよ」
側近「一生ついていきます!」
軽減税率は、所得格差の公平感を出すため、飲食料や日用品などは8%のままという考えです。
これにより、普段の生活で余計な出費はほとんど増えないということを日本国内にアピールしました。
出費が増えるのは、普段から生きる上で余計な出費をしている層だけ、要は生活に余裕のある層から多くいただきますよ~っていうことでした。
でも、経済産業省的には、というか政府的には一律10%に上げたくてたまらないわけです。
でも、上げたら絶対に反感を買ってしまう…
で、考えに考えて、国民が自ら10%に上げたくなるような案を考えた。
それが今回の軽減税率。
だと勝手に思ってます。
じゃないと、アホすぎでしょ、経済産業省。
もしも、この軽減税率を大真面目に導入しているんだとしたら、お役人の知能指数を疑うレベルです。
ということで、ほどなくして消費税は一律10%に上がってしまうでしょう。
そして、この手法が毎回取り入れられて、そのうち13%、15%、18%、20%と永遠に上がっていくことでしょう。
日本は超少子超高齢社会ですから。
合掌。