人間謝れなくなったら終わりです
どんもっす。
今世間を騒がせている堀江貴文さんと、とある餃子店とのやり取りと、その後の堀江さんの言い分を見て、思ったこと。
以下、事の発端を引用します。
かねて過剰な自粛に反対し、マスク着用ルールにも疑問を呈している堀江氏は22日にフェイスブックで、広島県の飲食店を訪れた際に同行者の1人がマスクを着用していなかったことで入店を断られたとの出来事をつづり、「マジやばいコロナ脳」と批判。
これに対し店側は23日にブログで「今回店頭に表示の通り“マスク未着用の方お断り”にゴネて声を荒げた悪質クレーマーの入店を防いだら影響力のある有名人でした」とし、「煽られた信者達にイタ電、Googleマップに悪質な書込み等の営業妨害されました」と訴え、当時の堀江氏の振る舞いや、店員とのやり取りなどを記して反論した。
堀江氏は25日、ツイッターを更新し、店側の主張に「終始穏やかな口調で、俺マスクしながら丁寧に話してたよ。そして失礼な対応で追い出されたよ。ひどい店だな。害悪でしかない」と反論。「従う前提でどこまでの着用ルールかを穏やかな口調で店員さんとお話ししてただけですが、いつのまにか声を荒げたクレーマーみたいに言われて心外」とつづった。
引用：日刊スポーツ
また、堀江さんのFacebookから堀江さんの発言を引用させていただきます。
「○○（地名、伏せ字は編集部）の数字から始まる名前の某餃子店」に3人で訪れた際、1人がマスクを着用しておらず、店のスタッフからマスクをしていないと入店できない旨を告げられた。堀江氏は「食べてる時以外ずっと着けないとダメなんですか？」と尋ねると、「ウチはマスクしてないと入店できないんです」の一点張りで埒（らち）が明かなかった
これね～。
堀江さんとお店のやり取りは当事者だけしかわからないから、どちらが悪いとかは判断できないんですよ。
終始おだやかな口調だったとか確かめようがないし、そんなもん相手が高圧的に感じたのであれば、そんな主張は何の意味もないし。
従う前提でルールを聞いた、なんていう主張は、相手に伝わってなければ何の意味もない、後付けもいいところの言い訳だし。
やり取り見る限りでは、お互いがお互いを思いやる気持ちがもう少しあれば、ここまでの事件には発展しなかったであろうということ。
ただ、堀江さんの行動とその後のtwitterでの発言などを見ると、さすがに堀江さんの行動は思慮に欠けていて、著名人として取るべき行動ではなかったな～とは思いました。
どちらが正しかったとかは当事者しかわかりませんが、堀江さんの発言と行動から、堀江さんがどうすべきだったのかを考えることは可能です。
堀江さんはどうすべきだったのか？
私の考えを述べておきます。
まずは同行者にマスク購入＆着用を勧めるべきだった
まず、最初にマスク着用していない人がいる場合入店できない旨を伝えられた時点で、友人にマスク購入＆着用を勧めるべきでしょう。
というか、一般的な常識を持ち合わせている良識ある大人であれば、そういう行動にでてしかるべきです。
そこを食い下がって、どこまでマスクしていればいいのか？なんて聞いてきたら、クレーマー認定されるに決まっています。
堀江さんは頭がいい人なので、そこの辺は当然予測できたはずです。
ここで大人になって、
「マスク買って出直してきます」
とでも言って、再度来店した時に
「ちなみに、マスクは食べるとき以外は外したらだめですか？ 食べ終わった後、談笑するときはつけていないとダメでしょうか？」
といった感じで聞いたら、お店側も邪険に扱うことはなかったでしょう。
ちなみに堀江さんは、マスクすること前提で質問した、と言ってましたが、そんなことを後から言われても、当事者同士で伝わらなければ意味がありません。
〇〇のつもりだった、〇〇前提だった、何てのは完全に後付けの言い訳もいいところです。
これは完全に順序が逆です。
まずはマスク着用➡ルールの確認＆質問の流れを取るべきでした。
そもそもルールを確認するのもおかしくありませんか？
今、コロナウィルス対策で、ほとんどの店でマスク着用で入店、入店時はアルコール消毒、密になる時間を避けて入店をお願いする…といった対策が取られています。
この件の餃子店だけが特別厳しいルールを敷いているわけではありません。
これははっきり言えば、小学生ですら理解していることです。
堀江さん自身も毎日外食と言っており、コロナ騒動以降、マスク着用を義務付けている店で食べるのが初めてだったというわけではないでしょう。
であれば、常識の範囲内でどのタイミングでマスク外したらいいのか、どのタイミングでつけていればいいのかなんて、学習しているはず。
全く分からなかった、ということであれば、堀江さんの学習能力は恐ろしいレベルで欠如していると言わなければなりません。
Facebookに店が特定できるレベルでの書き込みは悪意があると思われても仕方がない
これは悪意があると思われても仕方がないでしょう。
このせいで、2020/10/06現在、件の餃子店は、嫌がらせの電話などが続いて、精神的に参ってしまい、休業に至っています。
これは件の餃子店がわざわざブログで反論したから…といったことも理由として挙げられそうですが、いずれにしても堀江さんがFacebookで記載しなければ、お店側もブログで反論するようなことはなかったでしょう。
堀江さん自身は店を特定できるようには記載していないという旨の発言をtwitterでされてますが、「尾道の数字で始まる某餃子店」と書いたら、特定されてもおかしくありません。
仮に特定されるつもりがなかったとしたら、なぜそのような書き方をしたのでしょうか？
某餃子店だけで良くないですか？
「尾道の数字で始まる」って必要でしょうか？
これは、本人から「そんなの考えて記載するわけねーだろボケ」とかいう反論が返ってきそうですが、堀江さんってそんな普段から何も考えずに文章書くんですかね？
それはそれで危険な気がします…。
信者が電凸するのは十分に予測できたし、予測すべき
堀江さんがFacebookに特定できる形で記載したので、善悪の区別もつかない暇を持て余した頭の悪い方々がお店への嫌がらせをしている模様。
そのことについて、堀江さんは「仮に自分とは無関係の有名人が酷い対応をされた飲食店に対して普通嫌がらせとかしないでしょ？みんなしたことありますか？」とtwitterで反論していますが、もし心の底から本当にそう思っているのであれば、あまりにも発想力が貧困であると言わざるを得ません。
というか、この人の立ち位置であれば、自分の発言がどの程度世間に影響を与えるのかを理解しておくべきであると思います。
これは今現在小学校や中学校でネットリテラシー、ネットモラルとして学ぶことです。
これが理解できないというのであれば、一昔前のエクセルやパワーポイント使えないおじさんと同じ立ち位置にいると思われても仕方がありません。
というか、この人IT企業の創始者で、今現在も最先端の事にチャレンジしているのに、この程度のことも想定できないとか、かなり危険だと思います。
「おまえらの常識を俺に押し付けるなボケ」とかいう反論が返ってきそうですが、いやいや、世間で生きるってのはそういうことですから。
自分自身の常識でしか生きられないのであれば、ぜひとも引きこもっていていただきたい。
ちなみに、堀江さんのFacebookの情報を真に受けて、いたずら電話などをしている方々は、ここで語る価値もないくらいのミジンコ以下の存在です。
※比較されたミジンコが可哀そうですね、失礼しました。
人間謝れなくなってしまったら終わり
で、今回の件で私が思った結論がこちら。
謝れなくなったら人間終わりだよね、ってこと。
この件で、終始堀江さんは自分自身は悪くないという旨の発言をされています。
裁判起こされても何の問題もない、という旨の発言もされています。
そう、堀江さん自身は法に抵触するようなことは一切していないんですよ、これが。
堀江さんは頭が良いから、どういう行動が法律に触れて、どう行動すれば自分の手を汚さずに相手に報復を加えることができるかというのを知っているんです。
堀江さん自身は「おれが一言でも餃子屋にクレーム入れろと、けしかけたか？ 俺は一言「腹減った」と締めただけだぞ。。」というふうに否定しています。
そして上にも書きましたけど、「仮に自分とは無関係の有名人が酷い対応をされた飲食店に対して普通嫌がらせとかしないでしょ？みんなしたことありますか？」というふうに非常に上手な反論をされています。
これ、「そんなことは予想できたはずだろ！」という批判に対して、その人たちの良心に訴える反論をしているんですよ。
「いや、でも君たちはしないでしょ？ したことないでしょ？ あるんだとしたら、君は、今イタ電している奴らと同じ穴の貉だろ？」
って言ってるようなもんです。
しないにしても、予想できたはずという批判にも上手く反論しています。
「それは君の性格が歪んでいるからだ」と。
この人の立ち位置で、さすがにこういう反論は卑怯と言わざるを得ないでしょう。
つまり、そういう発想すること自体卑しいことで、俺を批判している奴らも同じだろ？俺はそんなこと微塵も考えなかったぞ、ということです。
というか、本当に微塵も考えつかなかった、そんな行動に出る人たちがいるとは思わなかったというのであれば、この人どんだけ聖人君子なんだ？
今まで生きてきて、人間の底知れない悪意や憎悪といったものに触れたことがないんでしょうか？
皆兄弟仲良しこよし～みたいな世界でずっと生きてきたってことでしょうかね？
さらに、「論理の飛躍」とも発言されてます。
頭の良い人にこんなこと言われたら、もう誰にも批判できないですもん。
私、この論理の飛躍って言葉が大嫌いで、少なくとも（全然少なくないけど）そう感じる人がいたってことは、当然予測できたことなので、そのことについては何等か対策を講じるべきだったと思います。
で、堀江さん自身は再三再四、「俺が悪くないのは明白」といった旨の発言をされていますが、これはあくまで法律上での話。
私、法律や条例に触れてなかったから俺は悪くない、表現の自由という言葉を盾にして何してもOK、といった考えを持っている方々が許せません。
法律も憲法も、完璧ではありません。
それを作った人間が完璧じゃないから。
だから、法律や憲法が守ってくれない場合も多々ある。
だから、今はこんな世の中だからこそ、相手を少しでも思いやる気持ちを持つべきではないのかな～と。
堀江さんの今現在の態度を見ていると、余りにも傲慢で、思慮に欠けていると言わざるを得ません。
もちろん堀江さん自身は訴えられても痛くも痒くもない。
これで色んな人に嫌われたとしても、企業などからいくらでも仕事のオファーがあるくらい力がある。
だからこそ、もう少し、ほんの少しでいいから、相手を思いやる気持ちを持ってほしいと思いました。
堀江さんが一言謝罪すれば済む話。
もちろん、堀江さんは非常にプライドの高い方なので、法律に触れてない限り謝るということは死んでもできないと思いますが。
年を取るにつれて、謝るの、難しくなっていきますけどね…。
近所の困った６０歳を見ているとそう思います。
人間、謝れなくなったら終わりです。
新型コロナウィルスに対する現金給付の対象の賛否
どんもっす。
新型コロナウィルスが世間を騒がしています。
著名な方もご逝去され、一刻も早い収束を願うばかりです。
さて、この度日本政府が打ち出した、日本式の新型コロナウィルスの及ぼした影響への経済対策について考えてみましょう。
政府は以下のような案を打ち出してきました👇
「消費税5％減税分に相当する10兆円を上回る給付措置」を打ち出し、「現金給付・助成金支給を中心に、クーポン・ポイント発行なども組み合わせる」としている。現金給付の対象を、「日常生活に支障をきたしている世帯・個人」としている。
額はおいといて、とりあえず現金給付の対象を絞るということ。
「日常生活に支障をきたしている世帯・個人」
別の記事では
「コロナウィルスで収入減になった人」
とのこと。
この現金給付の対象を絞ったこと、皆さんどう思います？
私は、凄い知恵を絞ったなぁという印象です。
確かにアメリカなどに比べるとスピード感に劣る気はしますが、その政策は負けてないと思っています。
では、なぜ現金給付の対象を絞ったのか？
答えは簡単。
配る対象にしたくない人たちがいるからです。
どういった方々でしょうか？
ぱっと思いつくところで、年金暮らしの高齢者、公務員、生活保護を受けている人、高所得者…などなど。
①年金暮らしの高齢者に配りたくない理由
私はこれが最も大きな理由だと思っています。
日本は65歳以上の高齢者が全人口の30%近くを占めています。
そのほとんどが年金で暮らしている方々です。
中には、オレオレ詐欺に引っかかって即座に〇百万円～数千万円用意できるような方々もいらっしゃいます。
そんな世代に現金配って、経済が回ると思いますか？
答えはNO！です。
大半が貯蓄に回るのがオチです。
この、高齢者の割合が10%以下とかだったら、まだ可能性あったかもしれません。
でも、およそ1/3近くを占めているんですよ？
私が担当者としても配りたいとは決して思いません。
中には
「年金暮らしでも苦しい生活をしている人もいる」
とか反論してきそうな人がいそうですけど…
うーん…
でも、それ、コロナ関係ないですよね？
コロナ関係あるなら、配られるからいいんじゃないですか？
②公務員や生活保護を受けている人々
これは①に比べれば全然理由としては弱いとは思いますが、コロナの前後で収入が変わらず、安定しています（税収が落ちるので厳密には変わるかもしれませんが…）。
経済回してくれるかもしれませんが、とにかく配る理由が弱いです。
それこそバラマキと同じです。
ということで、政府としては、高齢者や公務員、生活保護を受けている人には配りません！
とは死んでも言えません。
だって、票が減るもの。
特に高齢者。
なので、絞ったふりして、配る対象にしたくない人たちをなだめつつ、線引きしたのだと思っています。
というか、割とマジで高齢者に金配りだしたら、コロナウィルスが収束しても、日本という国自体が終わってしまいます。
将来の子供たちに負担を押し付ける…というのは何としても避けたかったのでしょう。
企業には手厚い保護を約束している
そうは言っても、トヨタですら減産が決定しており、色んな企業がそのうち減収に陥るのは目に見えています。
しかし、そこは政府はしっかりと対応することを明言しています。
即ち、各企業に勤める人々は、政府から金をもらうのではなく、企業から守ってもらうという考えかたです。
その企業は政府が支援するから…という図式。
これは私はかなり納得できるものでした。
自営業や飲食店など、直接的な被害を受けている業種の方々は、政府から現金でて、間接的に影響が出てきそうな企業は政府が支援をするという形です。
そもそも支出減ったでしょ？
とはいえ、ネット上のコメント欄などは
「一律現金給付しろ！ そうしないと意味ない！！」
って怒っていらっしゃる方々ばかり。
気持ちはわかるんですけどねｗ
怒ってるってことは、自分はもらえないって分かっているからなんですよね。
何でもらえないの？
理由は簡単。
収入が減ってないからです。
というか、不要不急の外出が減っているので、むしろ支出減っているでしょ、皆さん。
収入は変わらず、支出が減って、貯金額増えているのでは？
そうなんですよ。
今、現金に困ってない人々に現金配っても何ら意味がないんです。
消費できる場所が限られているから。
とにかく外出すら自粛しろ！という要請がある都道府県すらある状況です。
お金を消費する場所、ほとんどなくないですか？
私は目に見えて支出が減りました。
騒ぎが収束した時に、一斉に使うから必要だって？
いや、そのお金は今使ってないから、そのときまでに貯まるはずでしょ。
もちろん、その貯金はコロナウィルスが収束した時に使ってくれると信じていますが。
で、一番の問題はこのコロナウイルスがいつ収束するのか全く見当がつかない…というところにあるんですよね、これが。
このコロナ関連で無給に陥った人、いつ現金収入があるのか、いつ今まで通りの生活に戻れるのか、本当に不安な日々を過ごされているのだと思います。
一律１０万円配るのではなく、そういう方々に大きくドカンと給付する、決して間違ってないと思います。
そういう方々は、１０万もらったところで、収束まで持つかどうかがわからないからです。
もう一度、収入減に陥った世帯には給付すると政府は通達しています。
また、企業そのものにも支援をするという旨も明言されています。
直接的な給付を受けるのは、観光業や飲食店関連などなど…とされていますが、これらの方々が受ける権利があるのも当然です。
政府自らが「行くな！」と禁止しているからです。
ので、この対策は決して間違っているものではないと私は思っています。
最後に、今回のコロナウイルスに罹患され、命を落とされた方々のご冥福をお祈りいたします。
日本終焉の日、そのときあなたは？
どんもっす。
令和元年、全くもって明るいニュースがありませんが、皆さんはいかがお過ごしでしょうか？
さて、平成31年度に生まれる子供の推定数、皆さんはご存知でしょうか？
今のペースで行くと、86万人らしいです。
この数字をきいたときは、
あ、日本終わったな…
って思いました。
出生数が100万人をきったのが３年前の2016年度。
この時は約97万人です。
そこから年３万ペースで減って、2017年度には約94万人、2018年度は約91万人。
そして、今年度は一気に5万人減っての86万人（推定値）です。
これからも圧倒的なスピードで子供の数は減っていきます。
はっきり言いましょう。
政府などが試算している、少子高齢化の最悪のシナリオさえ、今現在からすれば最良のシナリオと言えるくらい見通しが甘いものです。
もはや出生数が50万人きるのは時間の問題で、恐らく2025年度くらいには到達してしまうでしょう。
即ち、100万人きったインパクトを引きずったまま、10年そこそこでその半分まで減ってしまうのです。
もう誰にも止められません。
親世代がいないのですから。
彼らが大人になるころには、出生数は驚くべき数字になっているでしょう。
今、保育所や小中学校の教員が足りないと世間では大騒ぎになっていますが、政府はもはやこれらの不足分を補うつもりはないでしょう。
当然です。
あと10年もしないうちに、逆に余りだすからです。
都市部と地方で、人口が偏在しており、都市部では依然として足りない状況が続くであろうことはさておき、今度は余剰人員をどうするかについて頭を悩ませないといけなくなるのは自明な分野で、人を増やすバカはいません。
もちろん、増え過ぎた保育士、小中高の教員および役所の職員などはこぞって福祉施設に回されることになるでしょう。
どうやら日本終焉の日が近づいているようです。
今までもまことしやかにささやかれていましたが、今回は割とガチだと思っております。
本当に、最後の最後、2020年の東京オリンピックのみが唯一のプラス材料で、そこでのオリンピックバブルを一時的に味わった後は、あっという間に衰退していきます。
そして、いつ日本は終了するのか？
それについては、現政治家たちが教えてくれると私は推測しています。
政治家は馬鹿ではありません。
どうすればより甘い蜜を吸えるのかを常に考えている連中です。
そんな彼らは、日本終焉の日が近いことを、数字でしっかりと把握しているはず。
そして、自分たちがギリギリ逃げ切れるところまで粘って、後のつけは下の世代に押し付けて、逃げ切ると推測しています。
ので、現在幅をきかせている政治家がこぞって退陣するときは、もうにっちもさっちもいかない状態、つまり日本終焉の日ということです。
そのとき、消費税が何倍にもなるのか？
死ぬまで働かないといけない国になっているのか？
ほとんどの人が老人介護の職についているのか？
いずれにしろ、日本が先進国から脱落するであろうことだけははっきりしています。
そのとき、我々日本人はどうするか…
沈みゆく日本と運命をともにするのか、海外に活路を見出すのか…
現在、20～30代で家族を持ち、家を購入している人間には本当に頭が下がります。
現段階で日本と運命を共にすることを選んだということです。
今後50年間にわたり、その家に住むことになると思いますが、その間に職業を数回変えないとならず、最終的には介護の仕事が待っていることは想像に難くないからです。
私は独り身で、持ち家やマンションもないので、海外逃亡も可能です。
揺れ動いています。
沈みゆく日本の最後を見てみたい気もするし、自分だけは逃げたい気もします。
あなたはどっちでしょうか？
変えるべきは高校教育ではなく、大学教育
どんもっす。
大学入試の英語民間試験で日本の英語教育が色々と批判されておりますが…。
じゃあ、どうすればいいの？って話。
私は現行の授業を知らないので、なんとも言えないのですが、読み書きに特化した授業が悪いとは到底思えません。
なぜなら、読み書きできることは、何より重要で、その後の学問は自分で広げることができるからです。
それが、逆、すなわち話す聞くだけができるとそのあとの学問を広げるのは相当困難です。
そもそも、良く聞く
「日本は中高と6年間も英語教育していながら、話せないのは教育が間違っている！」というのは本当に正しいのでしょうか？
気になったので、中高の英語の授業時間を調べてみました。
そうすると…
・中学一年…140
・中学二年…140
・中学三年…140
・高校一年…175
・高校二年…175
・高校三年…175
合計…945時間
おわかりでしょうか？
6年間で1000時間に満たないんです、英語の授業時間数。
ちなみに、これは2017年からの学習指導要領の設定値であり、2017年以前は840時間です。
予想以上に少ないと思いませんか？
これで、ネイティブと互角に話せるくらいにペラペラ話せるようになることを期待するのは酷ではありませんか？
945時間を24で割ると、約40日です。
短期留学を考えたときに、睡眠時間を除くとちょうど２か月分に相当します。
え？
って思いませんか？
たった２か月で、英語がペラペラ話せるようになった方、どの程度います？
少なくとも、半年から一年は必要でしょう。
これでは話せるようになるのは不可能というものです。
それでも、高校卒業して、大学合格する人は、海外の研究論文を読み、自分で論文を書き、なおかつ日常会話なら困らない程度の英語力はついています。
十分じゃないですか？
ペラペラ話したい人は、ペラペラ話すための教育なりなんなり自分で受ければいいというだけの話。
大学教育は大いに変える必要がある
ただ、私は大学教育は変える必要があると思っています。
さすがに最高学府の教育とは思えないからです。
私自身旧帝大に行っており、それなりの教育を受けたつもりなのですが…
はっきり言えば、私が行った大学で、心から尊敬できる教授に出会えることはありませんでした。
全然学生を育てようという気がなかったんです。
もちろん、教授は研究者であり、教育者である小中高の教師とは異なるという認識は当然持っています。
それにしても酷かった…。
特に私が所属していた研究室の教授は、学生相手にマウントを取るのが趣味みたいな人であり、わざと分かりにくい言葉を用いて学生に質問して、
「今どきの学生は、こんなことも知らんのか？」
と悦に入るようなクソみたいな教授でした。
研究の内容についても相談に行っても、有用なアドバイスは何もいただけず、院まで行く意味があるのかどうか悩んだくらいです。
個人的には、現東大学長の上野千鶴子先生のような方にご教授いただきたかった…。
英語教育も、高校の延長のような教科書教育でした。
当時、とあるワールドカップが盛り上がっていた時、日本が勝ちあがっているから休講が決まるような適当な授業でした。
多分、他の大学も似たり寄ったりでしょう。
本当に高い学費を払って受ける価値がある講義をしている大学は、ほんの一握りなのではないでしょうか。
こういうこと書くと、
「大学は自分で勉強するところ！」
と、ことの本質を何も理解していない方が反論してきそうですが、それは私も重々承知しています。
であれば、高い授業料を払わせる意味って何なんでしょう？
大学の四年間は、親元を離れる人も多く、教育段階で最もお金がかかる時期です。
高校までとは比較になりません。
そんなに高い金を払わせるのであれば、それに見合った教育を施してほしいし、自分たちで何とかしろ！っていうスタンスなのであれば、高い授業料を取るのは止めてほしい。
ということで、大学の教育は変えるべきであると私は思っています。
日本の最高学府が、世界に誇れる教育を行っているとは到底思えません。
軽減税率は消費税10%を目論む経済産業省の罠
どんもっす。
今年の10月から消費税が10%に上がるわけですが、軽減税率という謎のシステムが導入されることにより、一部日用品などは8%据え置きでいくことになっています。
ちなみに、軽減税率とは2019年10月1日から実施される予定の消費増税における経過措置のことです。
今回の消費増税ではほとんどの商品の消費税率を10％に引き上げますが、飲食料品や新聞は例外的に8％に据え置かれます。
普段購入する頻度の高い食料品などが8%のままなので、一見すると親切な制度にも見えるんですが、その内情は異常なまでに複雑であり、もはや私は全然理解できていません。
詳細は、軽減税率について説明しているサイトに譲るとしまして、一例を紹介します。
・テーマパークなどで店で飲食物を購入して、食べ歩く場合は消費税8%、店が用意したテーブルなどで食べる場合は10%
なんじゃそりゃ！って思いません？
こんなもん、テーマパークは管理できるんでしょうか？
皆さん、準備進んでます？
絶対大混乱になりますよね…。
私は、8%も10%も大して変わらんし、小銭が減るのは何となく社会的に良さそうな感じもするので、全部10%でいいのでは？と思っていたのですが、周りの意見を聞いてみても、皆さん同じような感じの意見でした。
もうルールがわけわからんすぎるので、全部10%にしてほしい。
とのこと。
もはや軽減された2%よりも、事務手数料や手間暇のほうがはるかにかかりそうですよね。
で思った。
これって全て経済産業省の罠なのでは？
※財務省かもしれませんし、消費者庁かもしれませんが、大した違いはないのでとりあえず経済産業省で。
これだけわけのわからん制度を採り入れて運用していたら、大多数の人が
「いや、もうわけわからんし、わけわかってもクソめんどいから消費税一律10%でええわ…」
ってなるに違いありません。
というか、運用してないにもかかわらず、既に混乱してますし、一律10%にしようとしている店舗もあるぐらいです。
となれば、消費税一律10%は、我々国民が望んだということになります。
経済産業省としては、大手を振って、一律10%にあげることができるわけです。
いや、君たち国民の総意だから。
文句ないでしょ？
ってな感じで。
半年くらい前の経済産業省の某事務室ではこのようなやりとりがなされていたに違いありません。
偉い人「消費税上げないとだけど、国民は反対するだろなぁ」
側近「そうでしょうね」
偉い人「そこで、軽減税率という制度を考えてみた」
側近「といいますと？」
偉い人「消費税が8%と10%の商品を混在させて、世の中を混乱させる」
側近「その程度で混乱しますかね？」
偉い人「いや、テイクアウトで消費税変わったり、食べる場所で変わったりもさせる。宅配ピザは8%だけど、いわゆるケータリングは10%、なのに老人ホームでの飲食提供は8%だったりする。一体資産は8%だったり、10%だったり…。中小の事業は、キャッシュレス化に対応したら期間限定でポイント還元したりしなかったり…企業規模に応じて売り上げ税額の計算特例を作るようなそぶりも見せつつ…」
側近「おお！ それなら馬鹿な国民は大混乱ですね」
偉い人「だろ？ 考えた俺も、もう既に混乱してるしな。で、わけわからん過ぎて、手間暇かかりすぎて、皆こう考えるはず！」
側近「というと？」
偉い人「もうわけわからんから、一律10%でいいや…ってね」
側近「おお！！！」
偉い人「どう？ これなら、貧乏な国民のことをしっかり考えているアピールもできるし、結果的に国民の総意を得て消費税10%に苦も無く上げることができる」
側近「素晴らしいアイデアです！」
偉い人「だろ？ しかもこの手法を使えば、15%にも20%にも簡単にできる…」
側近「凄い凄い！」
偉い人「馬鹿な国民を騙すなんて簡単なもんよ」
側近「一生ついていきます！」
軽減税率は、所得格差の公平感を出すため、飲食料や日用品などは8%のままという考えです。
これにより、普段の生活で余計な出費はほとんど増えないということを日本国内にアピールしました。
出費が増えるのは、普段から生きる上で余計な出費をしている層だけ、要は生活に余裕のある層から多くいただきますよ～っていうことでした。
でも、経済産業省的には、というか政府的には一律10%に上げたくてたまらないわけです。
でも、上げたら絶対に反感を買ってしまう…
で、考えに考えて、国民が自ら10%に上げたくなるような案を考えた。
それが今回の軽減税率。
だと勝手に思ってます。
じゃないと、アホすぎでしょ、経済産業省。
もしも、この軽減税率を大真面目に導入しているんだとしたら、お役人の知能指数を疑うレベルです。
ということで、ほどなくして消費税は一律10%に上がってしまうでしょう。
そして、この手法が毎回取り入れられて、そのうち13%、15%、18%、20%と永遠に上がっていくことでしょう。
日本は超少子超高齢社会ですから。
合掌。
若者の投票数が高齢者を上回ることができるのか
どんもっす。
芸人のたかまつななさんが「若者よ、選挙に行くな」という動画を上げたことが話題になっているみたいですね。
タイトルとは裏腹に、選挙に行かなければ老人が得することをアピールし、危機感や反骨心をあおることで、逆に若者の目を選挙に向けという素晴らしい動画。
ふむ。
とはいえ、得票数が全てを決める選挙において、人数の少ない若者が不利なのは事実。
これ、投票率は総務省などで年代別で出してくれているのですが、そもそも人口の差によって、どのくらい若者が不利なのかを記載したサイトはどこにもありません（たりめーだ）。
ということで、どのくらい若者が不利なのか調べて、数値化してみました👇
（データはH29年のものを参照：総務省｜国政選挙の年代別投票率の推移について）
（統計局ホームページ/人口推計/人口推計（平成29年10月1日現在）‐全国：年齢（各歳），男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級），男女別人口‐）
単なる数字なので見にくいかもしれませんが、見やすい方がいい人は、勝手に棒グラフとか作ってください。
人口について、60代よりも40代の方が多いのは意外かも知れませんが、40代は団塊ジュニア世代なので、数が多いです。
また、団塊の世代は70代に既にかかっているのと、死亡により数が減っています。
現在、20代の投票率は30%代で、その投票数はたったの420万票。
大して、60代は72%の投票率で、その投票数はおよそ1270万票で、20代の3倍近い票を持っています。
30代でさえ、総得票数は670万であり、60代の半分程度です。
こりゃー若者に良い世の中になるわけがありません。
実際問題、若者は投票数で勝てるのか？
ここからは上の表を元に、計算してみます。
なお、簡単に考えるため、細かいことは考えません。
とりあえず、投票数で考えるとします。
また、若者の投票数が多い＝若者寄りの政治になり、高齢者の投票数が多い＝高齢者寄りの政治になると簡単に考えます。
投票率がもたらす影響やどの政党に入れるのか、などといった細かいことは考えません。
数字も大体の数字で表します。
では、上の表をもうちょっと年代別に分けます。
即ち、若者VS中年VS高齢者の構図になるように年代を
・18～30代を若者…就職して社会人になる、結婚して子供を産む年代であり、子どもの年齢もまだ義務教育である年代
・40～50代を中年…子育てが一段落しているが、子どもが大学生の年齢であり、家のローン、退職金、年金が気になり始める年齢であり、最もお金が必要な年代。
・60代以上を高齢者…その多くが仕事を引退しており、基本的に年金＋貯金で生活している家庭が多い年代
に分けて、それぞれの年代の投票数を考えてみます。
そうすると、
・若者世代…人口3000万人、投票数1200万
・中年世代…人口3460万人、投票数1940万
・高齢世代…人口4300万人、投票数2810万
となり、圧倒的に高齢者が強いことが分かります。
現段階で、60歳以下と60歳以上でほぼ互角の票数です。
では、高齢者の票数が変わらないものとして、若者が投票数で勝つには、若者の投票率は現時点で何%にすればよいのか？
計算した結果…
94.0%!!!（どどんっ！）
高いわ！！！
いや～これは高い！
ってかほぼ不可能な数字じゃん。
アメリカ大統領選挙より余裕で高いです。
なお、60代の投票率はそのままで、70代以上の投票率が68%まで上がった場合、若者の投票率が100%に達したとしても投票数では勝てません。
上記94%という数字も、諸々の理由で投票に行けない若者が10%ぐらいはいるだろうから、実質達成不可能な数字です。
なんだ、選挙行っても若者勝てないじゃん！
※実際には投票率を上げることには意味があるので、良い子のみんなは選挙に行きましょう。
もちろん、私も行きますよ～。
まあでも、実際に若者の投票率が90%超えてきたら、結局高齢者も危機を感じて選挙により行くようになるだろうから、結果は変わらないでしょう。
但し、政治家が、もっと真面目に政治に取り組むようになり、今よりもいい世の中になることは確実です。
それは断言できます。
高齢者が言うな！！
で、まあ選挙に勝てないのは仕方がないです。
若者の投票率が低いのも事実ですし。
でもね…
それを高齢者が言うな！と言いたい。
この国を、今現在の現状を作ったのは、今の60代以上であり、そのツケは子孫に払わせようとしている、高齢者が言うな！と言いたい。
何かと言うと、今の若者は～とか文句を言い、困ったときは適当に持ち上げ、若者に期待している！なんて美辞麗句を並べ立てて、若者から搾取しているあなたたちにいう権利は一切ない。
これ、政治だけではなくて、世間全般に言えることです。
私は、色んな職場で働かない50代60代をたくさん見てきました。
働かないのに、それ相応の立場であることを利用して、高い給料をもらっている50代60代をたくさん見てきました。
その人たちは、既得権益を利用して、若者を働かせて、若者から金を搾り取ってます。
私は仕事上、どうすればより会社が発展するか、どうすればより地域が発展するかといった内容の相談をされることがあります。
これ、働いてない50代60代が聞いてきたら、まともに取り合いません。
心の中で、
「お前たちが聞くな。お前たちが聞くことだけは許さない」
と思っています。
だって、そうでしょ？
風邪のウイルスが
「どうやったら風邪を無くすことができますかね？」
って聞いているようなもんです。
あなたたちが聞いてはいけません。
さて、色々と長くなりましたが、この辺で。
若者の皆さん、選挙に行って、若者の投票率を上げましょう！
2019/07/23 追記
NHKのスクランブル化に対して、石田総務相が「ＮＨＫスクランブル化は放送制度を崩しかねない」と発言して、スクランブル化には否定的な模様。
じゃあ、選挙するなよ。
選挙して、その一票が国を変える！みたいな夢を与えるなよ。
今回の参院選で、NHKから国民を守る党が議席を獲得したことにより、国民がNHKスクランブル化に賛成であることは明白です。
もちろん、議席を獲得しただけでは国民の総意とまではいきませんが、それでもスクランブル化を願う声が選挙の票として実現した形。
そもそも、スクランブル化して困るのはNHKとそこに天下る政治家ぐらいで、国民は全然困らない。
というかむしろ得する人が多い。
ニュースのコメント欄も、スクランブル化を推奨する声こそあれど、スクランブル化反対！なんていう声は一つもありません。
これで、スクランブル化が承認されないのであれば、何のための選挙？
ふざけるのもいい加減にしろ！と言いたい。
これでは、若者が選挙に行っても何も変わらないと思っても仕方がありません。
大学入学共通テストで民間試験活用はありえない
どんもっす。
2020年度から、大学入試センター試験に代わって始まる大学入学共通テストの英語の民間資格検定試験において、TOEICが撤退の意思を表しました。
国内で、英検についで2番目に受験者が多いTOEICが撤退の意思表示をしたことで、大学なども慎重にならざるを得ないでしょう。
おそらく文部科学省もTOEICをかなりあてにしていたはずで、マジ？ってな感じでしょう。
ちなみに、文部科学省が認定した残りの７つの試験がこちら👇
ケンブリッジ英語検定、実用英語技能検定（英検）、GTEC、IELTS、TEAP、TEAP CBT、TOEFLiBT
英検とTOEFLE以外は聞いたこともないんですけど…
文部科学省は癒着してんのか？
当然のごとく、これらの試験はそれぞれ内容が異なるため、著しく公平性を欠きます。
TOEICが撤退するのも当然の話。
文部科学省にはアホしかおらんのか。
で、全国に82校ある国立大のうち北海道大、東北大、京都工芸繊維大は、公平性に問題があるなどとして活用しないことを決めています。
私、これを最初に見たときは、この3大学に拍手を送ったくらいです。
当然です。
こんな公平性に欠く内容で、受験に加えて良い訳がありません。
受験とは、この日本に残されたただ一つの公平であり、その公平性を損なおうとしている文部科学省はアホ以外の何者でもありません。
で、残りの79の国立大学は利用するのか…とがっかりしていたところ、東京大学が
「民間試験の活用は、地域や経済的な格差によって受験機会が左右されるなどの課題が残る」
として、成績提出を必須としないことを明らかにしました！
さすがは東大ですね。
これにより、他の大学も動き始めるでしょう。
で、東京大学の動きと前後して、全国の大学も方針変更を検討したり、もう既に変更していたりするようです。
良かった。
日本の教育はまだ終わってなかった。
文部科学省はアホなので置いといて、各大学は本当に毅然とした態度で、自分たちの独自の試験を課せばいいのだと思います。
今の大学の二次試験は、本当に良く練られた問題ばかりであり、公平性も担保されている素晴らしい試験であると私は思っています。
民間の試験に頼る必要なんて一切ありません。
ちなみに、英語のテストに詳しい京都工芸繊維大の羽藤由美教授は
「懸念が残ったままなのに民間試験を合否判定に使うのは、入試の実施主体として無責任だ。円滑に運営できることが確実になってから制度を導入すべきで、受験生を実験台にしてはならない」と批判している
とのこと。
いや、本当に素晴らしい言葉です。
文部科学省のアホどもは、全員爪の垢を煎じて飲んでください。
上記大学を除く、国立大学82校のうち、13校は受験機会の均等が保障されていないことや英語の不得意な受験生に門戸を閉ざさないことを考慮して、「中学卒業程度」を出願資格とすることを決めたとか。
これもまあまあ、ありがたい措置ですよね。
割とマジで、理数が得意な生徒の中には、全然英語ができない人がいます。
そんな人たちが、上述した民間試験で高得点が取れるとは到底思えません。
私の知り合いにも、理数だけなら東大レベルだけど、英語ができないからレベルを落として受験した人がいるくらいです。
これって、相当もったいないと思いませんか？
他のまだ方針を検討中の大学もすぐに、民間試験を活用しない方向にかじを取るべきです。
特に、偏差値や立地が近い大学同士で、一方の大学が活用せず、もう一方の大学が活用する場合、活用しない大学に生徒が殺到して、活用する大学は著しく受験者数を減らすことが予想されます。
というか、国際的に活躍する人材育成=英語ができる人っていう考え方がもう既に時代の流れにそぐわないと思っているのですが、私だけ？
別に英語が不要といっているわけではありませんが、高校卒業、大学入試レベルの読み書きができれば、特段苦労はしません。
私も英語の論文読んだり書いたり、海外の学会で発表したりしましたけど、何とかやれました。
そもそも日本人が英語が苦手な理由は、必要ないから、であって、海外で活躍したい！って思った人だけが、留学するなりして、高レベルな英語能力を取得すればいいのだと思います。
日常会話程度なら、それこそアプリが解決してくれる世の中ですし…。
今後は小学校の高学年から、英語教育を施すみたいですけど、マジでやめといた方が良いと思います。
それよりも、国語と算数をしっかりやった方が全然将来の日本のためになると思います。
今の小学生たちは、驚くほど国語が苦手です。
自国語さえままならない子たちに、他国の言語を教えて身に付くわけがありません。
文部科学省のアホどもは、もっと現実を見るべきだと思います。
