どんもっす。
新型コロナウィルスが世間を騒がしています。
著名な方もご逝去され、一刻も早い収束を願うばかりです。
さて、この度日本政府が打ち出した、日本式の新型コロナウィルスの及ぼした影響への経済対策について考えてみましょう。
政府は以下のような案を打ち出してきました👇
「消費税5%減税分に相当する10兆円を上回る給付措置」を打ち出し、「現金給付・助成金支給を中心に、クーポン・ポイント発行なども組み合わせる」としている。現金給付の対象を、「日常生活に支障をきたしている世帯・個人」としている。
額はおいといて、とりあえず現金給付の対象を絞るということ。
「日常生活に支障をきたしている世帯・個人」
別の記事では
「コロナウィルスで収入減になった人」
とのこと。
この現金給付の対象を絞ったこと、皆さんどう思います?
私は、凄い知恵を絞ったなぁという印象です。
確かにアメリカなどに比べるとスピード感に劣る気はしますが、その政策は負けてないと思っています。
では、なぜ現金給付の対象を絞ったのか?
答えは簡単。
配る対象にしたくない人たちがいるからです。
どういった方々でしょうか?
ぱっと思いつくところで、年金暮らしの高齢者、公務員、生活保護を受けている人、高所得者…などなど。
①年金暮らしの高齢者に配りたくない理由
私はこれが最も大きな理由だと思っています。
日本は65歳以上の高齢者が全人口の30%近くを占めています。
そのほとんどが年金で暮らしている方々です。
中には、オレオレ詐欺に引っかかって即座に〇百万円~数千万円用意できるような方々もいらっしゃいます。
そんな世代に現金配って、経済が回ると思いますか?
答えはNO!です。
大半が貯蓄に回るのがオチです。
この、高齢者の割合が10%以下とかだったら、まだ可能性あったかもしれません。
でも、およそ1/3近くを占めているんですよ?
私が担当者としても配りたいとは決して思いません。
中には
「年金暮らしでも苦しい生活をしている人もいる」
とか反論してきそうな人がいそうですけど…
うーん…
でも、それ、コロナ関係ないですよね?
コロナ関係あるなら、配られるからいいんじゃないですか?
②公務員や生活保護を受けている人々
これは①に比べれば全然理由としては弱いとは思いますが、コロナの前後で収入が変わらず、安定しています(税収が落ちるので厳密には変わるかもしれませんが…)。
経済回してくれるかもしれませんが、とにかく配る理由が弱いです。
それこそバラマキと同じです。
ということで、政府としては、高齢者や公務員、生活保護を受けている人には配りません!
とは死んでも言えません。
だって、票が減るもの。
特に高齢者。
なので、絞ったふりして、配る対象にしたくない人たちをなだめつつ、線引きしたのだと思っています。
というか、割とマジで高齢者に金配りだしたら、コロナウィルスが収束しても、日本という国自体が終わってしまいます。
将来の子供たちに負担を押し付ける…というのは何としても避けたかったのでしょう。
企業には手厚い保護を約束している
そうは言っても、トヨタですら減産が決定しており、色んな企業がそのうち減収に陥るのは目に見えています。
しかし、そこは政府はしっかりと対応することを明言しています。
即ち、各企業に勤める人々は、政府から金をもらうのではなく、企業から守ってもらうという考えかたです。
その企業は政府が支援するから…という図式。
これは私はかなり納得できるものでした。
自営業や飲食店など、直接的な被害を受けている業種の方々は、政府から現金でて、間接的に影響が出てきそうな企業は政府が支援をするという形です。
そもそも支出減ったでしょ?
とはいえ、ネット上のコメント欄などは
「一律現金給付しろ! そうしないと意味ない!!」
って怒っていらっしゃる方々ばかり。
気持ちはわかるんですけどねw
怒ってるってことは、自分はもらえないって分かっているからなんですよね。
何でもらえないの?
理由は簡単。
収入が減ってないからです。
というか、不要不急の外出が減っているので、むしろ支出減っているでしょ、皆さん。
収入は変わらず、支出が減って、貯金額増えているのでは?
そうなんですよ。
今、現金に困ってない人々に現金配っても何ら意味がないんです。
消費できる場所が限られているから。
とにかく外出すら自粛しろ!という要請がある都道府県すらある状況です。
お金を消費する場所、ほとんどなくないですか?
私は目に見えて支出が減りました。
騒ぎが収束した時に、一斉に使うから必要だって?
いや、そのお金は今使ってないから、そのときまでに貯まるはずでしょ。
もちろん、その貯金はコロナウィルスが収束した時に使ってくれると信じていますが。
で、一番の問題はこのコロナウイルスがいつ収束するのか全く見当がつかない…というところにあるんですよね、これが。
このコロナ関連で無給に陥った人、いつ現金収入があるのか、いつ今まで通りの生活に戻れるのか、本当に不安な日々を過ごされているのだと思います。
一律10万円配るのではなく、そういう方々に大きくドカンと給付する、決して間違ってないと思います。
そういう方々は、10万もらったところで、収束まで持つかどうかがわからないからです。
もう一度、収入減に陥った世帯には給付すると政府は通達しています。
また、企業そのものにも支援をするという旨も明言されています。
直接的な給付を受けるのは、観光業や飲食店関連などなど…とされていますが、これらの方々が受ける権利があるのも当然です。
政府自らが「行くな!」と禁止しているからです。
ので、この対策は決して間違っているものではないと私は思っています。
最後に、今回のコロナウイルスに罹患され、命を落とされた方々のご冥福をお祈りいたします。