少子化の対策と財源、日本の適正人口について　子供は社会の宝です

どんもっす。

中々に刺激的な記事を見つけました。

本格的に高齢化が進んだら社会保障費がとんでもないことになるので、現役世代の負担を減らすためにも少子化対策を早急に打つべし、というもの。

こういう、ある種極論を展開している記事は面白いです。

反発も多いですが、反発意見があればあるほど、「なぜダメなのか」「では、どうすればいいのか」といった思考が進みますし。

当たり障りの無い記事なんかより数百倍価値があります。

本文の一例を引用します👇

　すでに提唱されているように、第2子以降の出生に対して一世帯当たり1000万円を配るぐらいの大胆な政策を講じなければ、出生率の増加は見込めないでしょう

なるほど。

第２子以降の出生に対して助成金を出すというもの。

確かに、これだけの額が出るのであれば、相当なインセンティブが働きそうです。

が、実は最大級の効果ではないと私は思います。

なぜかといいますと、結婚している多くの夫婦が第２子を出産しているからです👇

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(参考URL：http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/13/dl/1-02-3.pdf)

今、出生率が劇的に下がっているのは、未婚の男女が増えているから。

これが最大の理由です。

なので、助成金を用いて最大のインセンティブを狙うのであれば、結婚するカップルには結婚祝金として1000万円支給する、といった施策の方が効果があると思われます。

1000万円あれば、当座の資金としては十分すぎるほどあります。

そこそこの田舎であれば、空き家を購入してリフォームできる価格です。

結婚資金が不安で結婚を躊躇している方々の後押しをしてあげれば、少子化対策としては大分効果がでるでしょう。

※私自身は、未婚者が増えているのは資金以外に別の理由があると思っていますが、それはまた別の機会に。

あるいは、第２子以降、ではなく明確に第３子以降に支給とすれば、第３子を産もうかどうしようかと悩んでいる夫婦の後押しができるでしょう。

経済的な不安がなければ、三人目を欲しいと思っている夫婦は結構いるからです

。

また、第３子を産むとなれば、早めに結婚する必要があります。

30代後半で結婚して第3子をもうけるのは勇気がいりますが、20代で結婚したのであれば、より多くの夫婦が産んでもいいかなと考えるはずです。

結婚を悩んでいる20代カップルの後押しをするのにも、有効でしょう。

なお、財源の問題ですが、上記の記事中では一例として以下のようなものが挙げられていました👇

・所得税増税（約2兆円確保）
・公務員給与カット（国と地方10％カットで約2兆5000億円確保）
・国会議員の数を半分に削減（約180億円確保）
・3.5万人もいる無駄な地方議員をすべて年間50万円以下のボランティアに置き替え（約3200億円確保）
・宗教法人に課税（約1兆円確保）
・放送局が国に支払う激安な電波使用料へのオークション制導入（約3000億円確保）

これも中々面白い。

特に公務員の給与カット。

確かに、もらいすぎかも(笑)

今の日本の労働で問題なのは、同一業務同一賃金が守られていない、適材適所ができていないことです。

大企業と中小企業、公務員と民間、正規雇用と非正規雇用…挙げればキリがないですが、民間の平均給与が400万円台であることを考えれば、明らかに多くもらっている公務員も多いはずです。

また、適材適所ができていないことによる人材の消費や、機械化の導入が遅れていることによる無駄もあります。

今後は多くの仕事で機械化が可能になっていくので、このあたりの適正化を図って人件費を削減し、少子化対策の財源を確保することは非常に重要だと思います。

そういえば、元大阪市長の橋下徹氏が「能力不足」を理由に、職員を「分限免職」（解雇）したことがニュースになっていましたが、こんな当然のことがニュースになるくらいですから、公務員が如何に守られているかがわかるというものです。

日本の適正人口とは？

一方、人口減少が語られているけど、そもそも日本の適正人口って何人よ？っていう記事がこちら👇

biz-journal.jp

確かに、適正人口って何人なんでしょうね？