どんもっす。
定年前と定年後で給与が半減する、しないで世間はもめてるようです。
記事を一部引用します。
60歳の定年後も同じ会社に継続雇用されている人が年々増加している。厚生労働省の調査では定年に達した人の82.1％が継続雇用で働いている（2015年）。
最大の理由は2012年の高年齢者雇用安定法（高齢法）の改正だ。年金支給開始年齢まで希望する人全員の雇用確保が義務づけられたからである。
本当は定年で辞めてほしい人でも雇わざるをえない。
会社にとっては人件費負担もばかにならない。そこでほとんどの企業が定年後の給与を定年前の半分程度に引き下げ、しかも1年更新の有期契約を結んで働いてもらっているのが実態だ。
ところが、東京地裁が企業の人事担当者をドキリとさせる判決を下した。定年前と同じ仕事をしているのに賃金を引き下げるのは違法で無効。定年前の賃金との差額を支払えと命じたのだ。
これね～。
労働者側の意見も、企業側の意見もわからんでもない。
結局のところ年金が枯渇するのが問題、ってだけなんですけどね。
東京地裁が、定年後も同じ給料で雇えという判決を下したのは英断なのか、どうなのか…。
皆さんはどう思います？
定年の前後で同じ仕事していたら、やっぱり同じだけの給料もらいたいですか？
それとも、半減でも我慢できますか？
人間の感情としては、同じだけの給料をもらいたい！ってのが本音だと思いますが、これがまかり通ったら結構大変です。
というよりも、相当大変です。
なぜかというと
①現役時代の給与上昇が据え置きされる
②非正規雇用の社員が不平不満を上げる
という問題が考えられるからです。
一つずつ見ていきましょう。
①現役時代の給与上昇が据え置きされる
結局のところ、一番の問題はこれです。
年金支給開始年齢まで企業が従業員を半強制的に雇わないといけないと仮定しましょう。
そうすると、今まで60歳で定年だったのが、さらに5年以上にもわたって雇い続けなければいけないわけです。
この分の人件費をどうするか？
当然、そんな簡単に企業の売り上げは伸びないわけですし、元々そんな余裕のある企業があるはずがありません。
しかも60過ぎた人間なんて、30～40代の働き盛りの時期と比較すると明らかに生産性は落ちているわけです。
60歳過ぎているので、これから先も落ちる一方。
よほど優秀でもない限り、そんな方々に今までと同一のお金を払う余裕のある企業なんてありません。
ってか、定年後も働いてほしい人だったら、普通にそのまま雇用継続だろうしね。
じゃあ、どうするか？
現役時代の給与を下げるしかありませんよね。
現役時代の賃金上昇カーブを今よりもさらに緩やかにすることによって、この定年後の5年分（もしくはそれ以上）を吸収することができます。
言い換えれば、今までの従業員が60歳になるまでに稼いでいた額を、今後の従業員は65歳まで（もしくは年金受給開始年齢まで）働かないと稼げなくなるわけです。
働く年数は増えたけど、生涯賃金は一緒。
こういう対応をする企業が今後爆発的に増加することが予想されます。
②非正規雇用の社員が不平不満を上げる
で、当然これが起きるわけです。
上記定年後も同じ給料で～ってのは、同一労働同一賃金に基づいた考えです。
そうなると、同じ仕事している非正規社員も同じ給料にならないとおかしくない？って当然なります。
こうなってくると、もう収集がつかなくなるわけで。
東京地裁などが完全に同一労働同一賃金を認めたら、企業側は全従業員の給料を下げざるを得なくなります。
全員の給料を、今現在の正規職員のレベルまで上げられる訳がないからです。
東京地裁もえらい判決を下したもんだ。
解決策は？
結局のところ、定年後は完全に別職で雇いなおす、っていうことが必要になってくるのではないかと。
そこそこ大きな企業であれば、アウトソーシングしていた清掃業に就かせる、とかね。
とりあえず、単純作業で給与もそんなに高くなくて、でもそこそこ必要性のある仕事、を各企業は作り出さないといけなくなるわけですよ。
これをやらないと、ポストも空きません。
60歳過ぎていたら、大半の方が何かしらの肩書を持っているでしょう。
同一職で肩書も定年前からそのまま引き継いでいたら、いつまでたっても若い世代にポストが回りません。
結果、若い世代はさらに給与が伸びなくて…
若い世代にはどんどん暗い未来が用意されていきますな。
ちなみに、50代以上であれば、もうほとんど賃金上昇はないでしょうし、今回の判例が各企業に浸透するまでまだ時間がありますので、ぎりぎり逃げ切りが可能ではないかと思います。
40代以下は上の世代と比べて賃金カーブが緩やかになっている、っていう事態にいつの間にかなっていると考えられますので、十分気を付けてください。
しかも、年金受給開始年齢がさらに引き上げられたら…
ということで、今回の東京地裁の決断は、今現在50歳以上もしくは非正規雇用の方であれば喜ぶべきことなのかもしれませんが、今現在20～40代の方々からすれば、迷惑極まりない決断であったと言えるでしょう。
少子高齢化社会は本当に大変です。
